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物件購入に際しての送金はどうすればよろしいでしょうか？

日本の銀行口座から直接、海外に送金をするか、アメリカの銀行に口座を開設し、そこから送金することになります。将来、賃貸収入を得る場合は、家賃収入の受け入れ口座としてアメリカに口座を開設するのが便利です。

購入価格以外でかかる諸費用を教えてください。

主な費用としては、エスクロー費、登記料、公証人の手数料、タイトル保険、固定資産税の日割り費用、クロージング費用、物件検査費用などがあり、購入価格の1～2%程度が目安です。日本との違いとしては、不動産取得税、印紙税、消費税はかからず、買主側は、仲介手数料も原則、必要ございません。

購入時の仲介手数料はどのくらいですか？

住宅物件の場合は、購入時（買い手）には仲介手数料は原則不要です。

不動産の取引は、複雑ではないですか？

アメリカの不動産売買には、利害関係による瑕疵担保責任や売買価格の操作などの透明化を図るために売主および買主双方に仲介業者が存在することが一般的で、その他にもアプレイザル（不動産評価）、インスペクション（物件検査）やタイトルカンパニー（権原を担保する会社）による権利瑕疵保険やエスクローによる購入代金の保護など、買主にとって公正な取引形態が確立されています。
つまり、各分野の専門家が複数かかわる事によって、透明性のある取引が出来るため、日本居住者でも安心して取引を行う環境が整っています。

日本との違いはありますか？

日本では、遡及型ローンと言われるリコースローンが一般的ですが、アメリカでは、西海岸エリアを中心にノンリコースローン（非遡及型ローン）が主流となっています。これは、ローンなどの返済についての原資となる範囲を物件に限定した融資となり、万が一、オーナー様のローン返済が困難になった場合、担保（責任財産）となっている物件を売却し、債務が残ったとしてもそれ以上の責任を負わないというローンです。

自己資金はどのくらい必要となりますか？

非居住者の場合、一般的な目安として物件評価額の30％程度の自己資金が必要と言われますが、日本同様に金融機関の査定によっては、それ以上必要となる場合もございます。

ローンの支払い方法を教えてください。

金融機関へのローン返済については、アメリカの口座より返済額を毎月の返済日に自動引落とし機能にてお支払いいただきますので返済を忘れる心配はございません。

ローン申込時に必要なものを教えてください。

州または金融機関により多少異なりますが、直近2年分の源泉徴収書または個人税務申告書、直近2ヶ月分の給与明細、直近2か月分の銀行取引明細書または、クレジットカードの支払い明細書、パスポート、運転免許証などのＩＤ、残高証明書（頭金充当分）、自営業の方は事業の税務申告書および2年分の会社決算書などが必要となります。なお英文での提出が求められます。

物件内見はできますか？

もちろんできます。事前に希望する日時、物件、地域（エリア）などをお伝えいただければ、内見の手続きを行います。また、事前に内見される物件の詳細、周辺環境、地域の不動産動向などの情報を知っておくだけでも効果的な内見ができますのでご相談ください。