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- アメリカ不動産Q&A
アメリカの不動産投資について、お客様よりよく尋ねられる質問をご紹介いたします。
アメリカの不動産に興味を持たれ、購入する際の参考にしてください。
アメリカ不動産全般について
物件購入(所有権移転)までに面倒な手続きはありますか?
アメリカの不動産購入というと面倒なイメージがございますが、心配ご無用です。
当社のワンストップサービスでは、「物件購入(所有権移転)」「その後の物件管理」「両国での確定申告※」「物件売却」に至るまでの各種手続きを当社がご案内・代行いたしますのでご安心ください。
※確定申告においては、オーナー様のご希望により、信頼のおける税理士をご紹介させていただきます。
アメリカの不動産が良いところは何ですか?
アメリカ不動産には、海外不動産に投資する判断基準となる「成長力、流動性、透明性、通貨力、税制メリット」が整っていること、カントリーリスクが低いこと、分散投資が可能となるなど投資の魅力があります。
日本に住んでいてもアメリカへの不動産投資はできますか?
もちろんできます。物件引渡しまでに必要となる物件紹介、事業計画作成、送金手続き、物件調査・査定、登記手続きなど、専門的な知識を要する面倒な各種手続きに関しては、安心してアメリカの不動産へ投資できるようサポートいたします。
最終的に物件を購入する際の決済において、
アメリカにいかなければいけませんか?
購入手続上、必ずしも現地にお越しいただく必要はございません。物件の詳細、周辺環境などは、インターネットでもご確認いただくことはできますし、例えば、カリフォルニア州などは、契約サインに関してもインターネットでできる「E-Sign」 というシステムなどを利用することもできます。代理人による手続きも可能です。
主な物件維持費を教えてください。
購入される物件種別や地域(州)により異なりますが、主に以下の内容が挙げられます。
地域(州)により、料金や取決めに違いがございます。
上下水道代、電気代、ガス代、ゴミ処理代など、一般的にテナント負担ですが、賃貸借契約でこれと異なる取り決めをすることもございます。
よく聞くエスクローとは何ですか?
日本にはない、アメリカの不動産購入における決済保全制度です。買主、売主の間に入り、不動産売買の取引を行う州政府の認可を受けた民間の第三者機関(会社)です。物件購入に向けての第一ステップとして、売買契約書に買主、売主がサインし、締結となった際には買主または買主側の不動産エージェントがその締結済みの契約書をエスクロー会社へ届けることにより事務手続きが開始されることとなります。
主に以下のような役割りがあります。
- (1)手付金、売買代金の管理、支払代行
諸経費(固定資産税の日割り計算費用など)の支払い手続き
買主と金融機関との間の借用証書などの契約書締結サポート
売主の抵当権抹消手続きサポート
不動産譲渡税の支払いサポート など - (2)書類、事務手続の代行
- (3)売主、買主、レンダー、エージェントなどの調整、コミュニケーションサポート
確定申告は必要ですか?
日本居住者(個人)による確定申告においては、日本・アメリカ両国での確定申告が義務付けられています。両国においては、日米租税条約を結んでいますので、所得税の二重課税となる心配は、原則ございません。
日本の申告納税は通常2/15~3/15、アメリカの申告納税は4/15までとなります。